宇和島市議会 2021-12-08 12月08日－02号
これは先ほどの教育につながってくるんですけれども、宇和島市教育大綱において、７番目に互いの人権を尊重し、共に生き、共に学び、共に育つような多様性を認め合い、同和問題をはじめとする様々な人権問題を解決するために、学校、家庭、地域、企業等における人権教育啓発を推進しますとあるわけでございますけれども、ＬＧＢＴＱの方の人権と多様性を認め合う人権教育、啓発、現在までどのように進めてきたか、また、今後の予定がありましたら
これは先ほどの教育につながってくるんですけれども、宇和島市教育大綱において、７番目に互いの人権を尊重し、共に生き、共に学び、共に育つような多様性を認め合い、同和問題をはじめとする様々な人権問題を解決するために、学校、家庭、地域、企業等における人権教育啓発を推進しますとあるわけでございますけれども、ＬＧＢＴＱの方の人権と多様性を認め合う人権教育、啓発、現在までどのように進めてきたか、また、今後の予定がありましたら
まず教育大綱、金瀬教育長が３期目に当たり臨時会にて就任の挨拶をされ、これからの重点課題として何点か話をされました。その一つが宇和島市教育大綱であります。 その教育大綱については、宇和島教育というこの新聞ですよね、この１４８号に金瀬教育長自らが、宇和島市教育大綱解題その１として投稿をされておられます。金瀬教育長、解題とはどういう意味でしょうか、お伺いします。
本当に、この３年間はなかなか思いどおりにならない、その１つは、まず結論から申し上げますと、この令和３年２月に教育大綱の改訂をいたしました。宇和島市の教育大綱は前回のものの期限が切れるのが２０１８年でございました。
◎教育長（金瀬聡君） 宇和島市ではこの２月に教育大綱というものを改定いたしまして、持続可能な地域をつくっていけるような、そのような人材を育てようというような大きな目標を立てています。そのために、地域の発展に直接関わっていくこと自体が自分たちにとっても、苦労はあるだろうけれども、やりがいであり、生きがいであると、そのように感じられるような担い手を地域全体で、オール宇和島で育てていこうと。
本市では、平成２８年２月に策定した東温市教育大綱をもって教育振興基本計画として位置づけておりますが、現在の教育大綱においてはＥＳＤに関し明確な位置づけはされていません。
現在は、伊予市教育大綱に掲げる基本理念生涯教育都市の創造に基づき、いじめストップ愛顔の子ども会議を開催し、いじめ問題に向き合い、いじめ撲滅のリーダー育成を図るほか、特色ある学校づくり事業補助金交付要綱を定め、児童・生徒の生きる力を育むための調査研究等を通して、教育や学術の振興に努めてまいっております。
伊予市教育大綱の基本理念、生涯教育都市の創造の一つとして日常的にスポーツに親しむ元気なまちづくりの推進が掲げられています。私も１週間に１度伊予小学校でレクバレーをしているのですが、伊予小学校の体育館について５年前の床改修以降、空気が乾燥する時期になるとアリーナが非常に滑りやすくなってしまったようで、実際に利用している方からは常にけがのリスクを背負いながらの活動となっているとの声をいただいています。
また、総合教育会議についても、教育委員の方々との情報の共有化や連携の強化を図り、平成２７年度に策定しました「宇和島市教育大綱」を基軸として、学校教育や社会教育、さらには文化・スポーツの振興、人権同和教育の推進に努めていく所存です。また、４月から九島小学校と鶴島小学校を統合しますが、今後とも、小規模校については、新たな教育ニーズに対応していくためにも、統合を検討していきたいと考えております。
教育行政については、平成２７年４月１日に施行された新教育委員会制度の中で、今年度は総合教育会議を開催し、教育長や教育委員の皆様と意見交換を行いながら、宇和島市教育大綱の策定を行ったところでありますが、今後の教育委員会との連携として、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築等を図り、よりよい教育行政の推進に努めてまいります。
現在、教育大綱の策定を進めており、計画期間を本年４月から５年間としております。今後、総合計画及び教育大綱にのっとり、教育行政を推進してまいる所存であります。 まず、学校教育環境の整備・充実では、地域に根差した教育の推進と教育施設、設備の充実として、地域の実情に即した教育活動を推進するとともに、安全・安心な環境整備のため、施設の老朽化等に順次対応してまいります。
第２回の総合教育会議で、宇和島市教育大綱が１１月に策定されました。その初めのページに、市長も「ふるさと宇和島」とか、「歴史文化の香り高いまちづくり」の文言を入れています。また、策定過程で振興方針として、次代を担う青少年の健全育成としての郷土愛を深めるという文章も入れました。これまで以上に、学校教育での取り組みはもとより、一般市民にしっかり啓発していきたいと考えておるところです。 ３つ目です。
２点目として、両者が協議の上、首長が策定することとされている教育大綱について、総合教育会議ではどのように協議がなされ策定されたのかお伺いいたします。 ３点目として、この会議を通して今後新たに具体的な取り組みを考えているのかお伺いいたします。 次に、近年の火災を受けた防火安全対策についてお伺いします。
今回の制度改正のポイントは首長が教育委員長と教育長を一本化した新教育長を直接任命すること、総合教育会議の開催や教育大綱を策定すること、また新教育長が教育委員会を代表した教育行政の責任者となることなどが新たに定められました。以上でございます。 ○丹生谷利和議長 大亀議員。 ◆大亀泰彦議員 先ほどの改正点でありましたように、総合教育会議についてちょっと聞きたいと思います。
私の今後の教育課題は、この総合教育会議におきまして、一つは、教育大綱の策定に関する協議、そして教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るための重点的に講ずべき施策についての協議、児童・生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、また、まさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置についての協議などに取り組んでまいる所存であります。
愛媛県下の総合教育会議の開催状況についてですが，県が５月26日に第１回の会議を開催し，知事が提案した教育大綱案が承認されています。 市につきましては，これまで11市中７市において会議が開催されており，教育大綱についてはいずれの市も今後策定予定となっているものでございます。 本市では，６月12日に第１回の会議を開催し，総合教育会議の運営に関し必要な事項を定め，教育大綱の策定方針を確認しております。
首長が国の方針をもとに教育大綱を決定し、教育委員会に従わせます。改正法は、その自治体の教育政策の大もとになる大綱を決定する権限を首長に与えています。今の制度では教育委員会の権限になっています。大綱は、政府の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌してつくることが求められています。
総合教育会議で何をするかというと、先ほど執行権はあくまで教育委員会にあるので、人事であったりそういったものに関しては教育委員会がこれまでどおり持つんですけれども、教育大綱を策定するんです。 教育大綱は誰が策定するかというと、市長がこの総合教育会議で協議、調整した上で市長が策定をするという、教育委員会はこのことに関しては権限がないんです。要はこれは市長が策定するんです。
質問の第２は、教育大綱の策定についてであります。今回の法改正で、市長には教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱、いわゆる教育大綱を策定する権限が与えられました。この教育大綱は、教育行政の基本方針であり、さきにお尋ねした総合教育会議で協議・調整を行うものの、両者の調整がつかない場合でも市長が大綱を定めることができるようになっています。